次長課長を悪用した弱いものいじめはメディアの犯罪

ポイント１
生活保護費の不正受給の件数は1.8％、不正受給額は0.4%と僅か。

ポイント２
　生活保護対象者のうち利用者は2割もいない。（捕捉率が低い）

＊ヨーロッパ４国との比較

実は生活保護予算は全く足りない。


しかし、認定ハードルを上げたり、また支給額を下げたり、
ちょっとしたことで「打ち切り」、さらに申請を受理しない「水際作戦」が行われている。
そしてこのメディア操作も（？）有効だったようだ。

ポイント３
ケースワーカー１人当たり担当が全国平均104世帯と多過ぎるため、自立支援など無理。20世帯くらいでないとだめだろう。ケースワーカーが圧倒的に足りない。


おわりに
近代の政府・国家は弱者救済の義務を負っている。経済的強者は自分で自分を守れるからだ。
次長課長のケースを煽り立て、世間に誤謬と偏見をばらまいたメディアの責任は大きい。